昨今の業界事情

戦後日本は、焼け野原から1950年代半ばの高度経済成長期へ突入し、
ものすごい勢いで建築ラッシュが始まりました。

そしてその勢いは、1970年代初頭からの安定成長期でさらに加速し、
1990年代初頭のバブル経済崩壊前まで続いたのですね。

その当時、バリバリの働き手は、第一次ベビーブーム団塊の世代が主流だったので、
当然、職人さんの数も相当多かったわけです。それに加えて建築ラッシュでしたからね。
収入もかなりのものだったと思います。

1970年前半、大卒初任給は5万円ほどでして、
ほとんどの職人さんは、それを数倍上回る収入で、やり手の人は10倍近くあったと思いますので、
その当時としては、かなりの高給取りだったと言えます。

仕事はいくらでもあったので、やればやるだけ収入になりましたから、
何人もの若い職人を抱える親方などは、一つの現場が終わったら新車に買い替えたり、
高価な商品をキャッシュで買うという、今ではとても考えられない時代でした。

まあ、建築業界に限らず、どの職種でも好景気でしたけどね。

そして時代は流れ、1990年代初頭、バブル経済の崩壊とともに、濡れ手に粟の時代は終焉を迎えます。
建設投資は、1992年をピークに右肩下がりに減り続けました。

当然のことながら職人の仕事はじりじりと減り、工賃も下がり続け、
現在に至るまでに廃業する人や、転職する人も結構な人数いました。

職人稼業は、きつい割に稼げない魅力のないものになってしまったんですね。

それが証拠に、1997年には全国で約680万人いた建築労働者数が、現在では約500万人に減っていますから、
廃業や転職する人たちがいる上に、若い人の参入が少ないことがわかります。

そしてさらに、職人の高齢化という、憂うべき深刻な問題があります。
約500万人の約34％が55歳以上で、約11％が29歳以下というデータが出ているからです。

※データ出典は、国土交通省及び労働厚生省の統計より

日本全体が高齢化傾向とは言えども、全産業では、55歳以上が約28％、29歳以下が約16.4％ですから
他の業種に比べてかなりの高齢化だと言えますね。

この統計から想像できることは、今後ますます人材不足になり、
経験を積んだ熟練工が引退するなどして、年々減っていくということです。

こうしたことは、
国土交通省、労働厚生省などの関係省庁が由々しき問題と捉え、
対策すべき課題として取り上げていますが、早急になにか手を打たなければ、
更に職人の数は減り、腕の確かな熟練工も減っていくだろうと予想されます。

2020年に世界規模でコロナウイルス騒動が発生し、行動規制を余儀なくされ、
その2年後、2022年にはウクライナ戦争がぼっ発。

そうした世界情勢の影響からか、燃料の値上げ、
そして建築資材の不足と高騰のダブルパンチで、建築業界は苦しい状況にあります。

建築資材の値上げは今まで経験したことがないような急激な値上げで、
価格転嫁も間に合わないほどです。

それにより、以前に比べて建築リフォーム価格が高くなっていると思いますが、
こうした現実を踏まえた上で業者選びを行っていく必要があると思うのですね。

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